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顧問契約

顧問弁護士の必要性

企業経営を行っていくに際しては、頻繁に行われる会社法や労働法を始めとする法律の制定や改正への対応が必要となります。また、企業経営を行っていると、取引先とのトラブル、売掛金の未払い、従業員との労働問題など、様々な場面で法的な判断が求められます。このような問題に対し、大企業であれば、社内弁護士や法務部が対応しますが、中小企業では、社内弁護士や法務部を設置していない企業が大半です。顧問弁護士がいれば、直ぐに法律相談ができ、迅速な対応が可能になります。当事務所は、病院、介護施設、医療機器販売、運送業、食品検査、地質調査、設計コンサルタント、建設業、不動産管理、テナントビル運営、学生会館運営、第三セクターなど、多数の企業と顧問契約を締結させていただいており、企業法務に関する多くの経験・ノウハウを有しています。

顧問弁護士のメリット

契顧問弁護士を置くと、次のようなメリットがあります。

1. 気軽に相談できる（継続的に企業の相談に乗っている顧問弁護士ならば、気心も知れており、何か問題があれば、気軽に相談ができます。）
2. 迅速・的確な処理が期待できる（顧問先以外の案件の場合、紛争が発生した後にゼロから事実関係を把握したうえで対応することになるため、解決までの時間と費用のかかる場合が多くなります。これに対し、顧問先企業の場合、顧問弁護士は、継続的に関与し、当該企業の業務内容に精通していますので、問題が発生した場合には、迅速かつ的確な対応が可能になります。）
3. 費用を低額に押さえられる（顧問先に対しては、示談交渉や訴訟の際の弁護士費用を安く設定していますので、費用的にもお得です。）

顧問弁護士の活用場面

顧問弁護士の活用場面は多岐にわたりますが、主な場面として次のものがあります。

1. 契約書の作成・チェック
   近時は、契約書のテンプレートやサンプルをインターネット上で容易に入手できるようになったため、これらを利用している企業も多く見受けられます。しかし、紛争が発生した後に、弁護士が契約書を確認すると、当該企業にとって極めて不利な内容になっているというケースも少なくありません。顧問弁護士がいれば、予め、契約内容の確認を行い、顧問先企業の特性や取引の特性に応じたオーダーメイドの契約書を作成することで、顧問先にとって不利な内容の契約締結を回避し、リスクを未然に防ぐことができます。
2. 予防法務
   これまで、弁護士の業務は、紛争が発生した後での解決が多くを占めていました。しかし、企業が円滑に事業を進めるうえでは、既に生じた紛争を適切に解決することはもちろんですが、紛争の発生そのものを未然に防止する方が、時間的にも費用的にもコストを押さえることができ、企業により多くの利益をもたらします。顧問先企業の業務内容に精通した顧問弁護士であれば、顧問先企業が置かれている状況に応じて、紛争になりそうな案件の見通しや、事前対応策を適切にアドバイスすることができます。
3. 債権回収
   取引先が売掛金などを支払わない場合には、債権の回収を図る必要があります。債権回収は、時間が経てば経つほど回収が困難になるのが一般的ですが、顧問弁護士がいれば早期の回収が可能になります。
4. 労務問題
   労働紛争がおこるリスクは、全ての企業にあります。労働紛争は、企業が対応を間違えると、企業に重大な損害を与えかねませんが、他方で、労働紛争を防止し、円満な労使関係を構築できれば、企業の更なる発展に繋がります。顧問弁護士がいれば、就業規則などの各種規程の作成、紛争防止のためのアドバイス・コンプライアンス体制の構築、紛争が生じた場合の労働訴訟・労働審判・労働組合対応など、人事労務全般についての対応が可能となります。

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